1991-04-09 第120回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
これは産経新聞の三月二十三日に報道され、私がこの減税論争の中で見た話ですけれども、鈴木さんは、「固定資産税の評価を五〇％のものを今年は三五％に抑え、都市計画税もこれから三年さらに半減、土地への税金をうんと抑制している。ざっと合わせると二千億円になる。」、これは鈴木都政の固定資産税対応の一つの成果として述べています。
これは産経新聞の三月二十三日に報道され、私がこの減税論争の中で見た話ですけれども、鈴木さんは、「固定資産税の評価を五〇％のものを今年は三五％に抑え、都市計画税もこれから三年さらに半減、土地への税金をうんと抑制している。ざっと合わせると二千億円になる。」、これは鈴木都政の固定資産税対応の一つの成果として述べています。
それは何といっても、大臣が誇らしげに言われているように、六兆円補正というものがもう鍋底であって、補正によってさらに今度はもう上向くばかりだと、こういうプラス要素も含めまして九・六ぐらいの、話半分にしたって来年だって二兆五千億ぐらいの自然増収はあるじゃないかと、こういうふうに見る意見もがなりあるだけに、私は自然増収でもって、今回の減税論争の中でも全く自然増収を使わないわけじゃないわけでして、だからそういうものを
一方今度は、各党の幹事長、書記長の間で減税論争というのがあり、これは六十年度中に結論を得る、政策税制については今年中に処理するでございますか、そういう申し合わせ。それからもう一つは、対外経済対策の中で、諮問委員会で、いわゆる内需拡大のための貯蓄、消費、投資を目的とした税制の論議をすべきだという答申がある。
○安倍（基）委員 今回の減税論争で、もし企画庁長官あるいは総理が、減税してみても赤字がふえるばかりだ、余り経済成長しないんだというのであれば、私はそれを正直に言うべきであったじゃないかと思うのでございます。この点、私は、減税か増税かということについての正確な経済予測というものが非常に大切であると思います。企画庁はこの数字について自信ございますか。
福田さんのときも、三千億円減税論争は、今のようにやって、大蔵省は嫌だ嫌だと言ったんですが、福田さんが決断して三千億戻し減税をやったんですね。 ですから、この問題も、ひとつ総理、自民党総裁という立場で、各党間の政策担当者間の話の題材にしてひとつ検討してみる、そういう題材にすることについては、総理、決断できないでしょうか。
○大木正吾君 おやじさんの、だんなさんの下着やワイシャツ、洋服等の買い控えをするとか、レジャーをなるべくミニにしていくとか、ずいぶんと節約をしながら、こういう傾向が、たとえば前にも減税論争をしたときにございましたけれども、どうせ減税しても貯金に向かってしまうという議論が大分たしか一昨年ぐらいあったはずなんですが、私これを見て驚いたことには、とにもかくにもずっと総理府が出した資料を見ていきますと、洋服
○山本（悌）委員 減税論争はその辺にいたしますが、しかしいずれにしましても、地方税がわりあいと不合理な面があるのではないかと私は幾つかの点を指摘しているのです。そのうちの一つは、不労所得ですね。いわゆる利子配当分離課税ですが、不労所得が優遇されているのではないか。これは局長どうお考えになっておりますか。
これに対しまして減税の効果は、これは例の減税論争でよく予算委員会でお話が出ておりますけれども、初年度大体〇・八くらい、そういうことでやはり景気浮揚効果といたしましては公共投資の方が減税よりはるかに大きいというのが一般的な概念であるというようにお話ししておるわけでございます。
だから、衆議院では減税論争がありました。こちらでは地方財政の問題などやりましたけれども。したがって、よく言えば、この予算委員会に、これだけの予算が通ったら具体的には各省庁こうやるぞと、そういうものが実は欲しかったわけです。そして見通しをですね。
きょうは減税論争をやるわけでもありませんから、ただ私が、あの一兆円減税について非常に熱心に今度やったつもりなんですが、そのやった理由を簡単に申し上げます。 それは、いまの経済の現状は、政府が考えておられるよりも、より深刻だとぼくは思っておるのです。これではもう絶対景気は出てこない。
いずれは、予算が通ったあとの四月の終わりごろになるか、あるいは休会中の六月ごろになるか、私も楽しみにして、大臣ともう一回ここで減税論争がやれることを期待をしておきたいと思います。 次に、保育料の問題ですが、大臣は孫がおればあるいはお感じになるかもしれませんが、保育料がたいへん高いのです。
時期が早くてさだかに申し上げられないという数字をここで前提にして、さだかな減税論争をやろうということですから、なかなかむずかしいわけであります。しかし、まあ先ほど申し上げたとおり、木村さんも十分御承知のとおり、確かに私の言うような様相を呈していることは御理解いただけると思うのです。とにかく実質成長率が七％以上、しかし名目成長率は一〇％をこすわけにはいかぬ。